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YKCシステム㈱社長の藤野正樹氏がMLMを語る

ちょっと前のものになりますが、YKCシステム㈱社長の藤野正樹氏のインタビュー記事(雑誌「政財界」04年7月)を紹介します。
同社はMLMの構築を希望する企業に、その計算ソフトや運営ノウハウを提供している会社です。


問  最初にMLMとは何か、というところから話してください。

藤野  MLMはいろいろな側面を持っています。まず非常に合理的な流通形態という側面があります。また、消費者から見れば、自分に合った良い商品を購入できるということです。さらに、定年を迎えた人たち、子育てを終えた人たちのビジネスチャンスという側面も大事です。それは社会的に見れば雇用対策ということにもつながります。

問  むかしのMLMは、商品の数が少なくて、単価は高くて、一番上に立てば、おカネがどんどん入ってくるというイメージがありましたが・・・

藤野  それはまったく変わりました。商品で言えばMLMの商品で悪い商品はないです。そのかわりそこそこ高い。高いけれどもそれは商品の質にふさわしい適正価格です。MLMは人間関係で広がっていくわけですから、いい商品でなければ広がらないですよ。いい商品だからこそ広がっていくんです。自分で使ってみて、これはいい商品だから友人や知人にも勧めてみよう、というのが基本ですから、広げようとする人が、いい商品であることに自信と責任が持てなければ成り立たない。
それでも、まだ行政や金融機関などの信用はいま一つです。むかしとは様変わりに変わってきているのに、それを見ようとしない。でも、ヤマはもうすぐ動きます。

問  MLMの先進国であるアメリカはどういう状況ですか?

藤野  アメリカの場合、もっとも日本と違うところは、個人の責任、自己責任という考え方が明確なんです。商取引をするのも、商品を購入するのも個人の責任である、という考え方ですね。それに対して日本の場合は、個人は弱者だという前提があって、弱者を守るということが一つの善としてとらえられる。その反動として企業は悪だ、ということになる。企業の悪から弱者たる個人を救済しなければならない。そういう基本的な考えがあるんです。その辺でアメリカとは根底的な考え方の違いがある。

問  日本にはMLMの会社どのくらいあるんですか?

藤野  「月刊ネットワークビジネス誌」は500社から800社としています。私は1000社は楽に越えていると見ています。うちが取引させていただいているところが現在200社くらいです。

問  新しいところが参入している?

藤野  あります。あります。たとえば、いい商品を開発しても売れない。店舗でもインターネットでも売れない。なんで売れないのか、なにかいい販売方法はないかと模索していると、MLMに行き当たるということがあります。あるいは、140億円売り上げている卸の会社があります。ところが売り上げが落ちている。そこで天然もののアガリクスの販売権を取得して、自分のところで売りたいといって、MLMを始めた。そういうふうに新しく始めるところが多い。

問  普通の会社でMLM部門を持っている会社はありますか?

藤野  あります。MLM部門、テレビショッピング部門、小売部門と分けて販売している会社はいくらもあります。誰でも知っている化粧品会社、世界的な電機会社もMLMをやっています。

問  時代はMLMに追い風ですか?

藤野  はい、21世紀に入って追い風です。だって考えてみてください。女性の平均寿命が85才、旦那さんと死に別れて平均で10年を1人で生きなければならない。そのときのために稼ぐ方法があるのか。そこにMLMというチャンスがあるんです。だからMLMに携わる人は圧倒的に50代、60代が多い。それと子育てを終えた年代の人たちです。

問  この業種がこれからも伸びていくという根拠を具体的にお願いします。

藤野  団塊の世代の人たちが07年から順次定年を迎える。職をどうするかという問題が出てくる。そんなとき、自分の気に入った商材で、リスクがなく、仕入れも在庫も配達も自分でしなくていい、そんな商材があったらどうか。空いている時間を2時間だけ集中してやれば、すぐには収入にならなくても、1年後にはたくさんの仲間と毎月10万円の収入になる。こんなビジネスはほかを探してあるものではない。MLMはそれが可能なんです。いまはみんな知らないんです。もし知ったら、冷静に考えてやる人は多いと思います。

問  大きく見れば雇用対策ですね。

藤野  その通りです。失業問題が日本経済の足を引っ張っている時代に、形は給料をもらう雇用とは違うが、独立した事業主としてやっています。老後の不安を抱えた人たちにとって、大きなチャンスでもあるし、雇用対策として非常に意義のあることをやっている業界だと、私は認識しています。業界の人たちはそのことにもっと自信をもっていいと思います。

問  最後に、政府や行政におっしゃりたいことは?

藤野  普通の流通形態として確立しつつあるわけです。この業界が経済効果、雇用面の効果など、どれくらいの貢献をしているかという、本当のところをもう少しまじめに調べてほしい。先入観だけで判断するのではなく、調べてくれれば、きちんとしたものだと言うことを理解してもらえると思います。
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